固い話が続いていますが、引き続きEV車の充電問題の話です。今回は、充電設備を設置することが可能と思われる場所と、それぞれの問題点について。設置可能な数、導入・維持費用、陳腐化への対応などなど、色々と問題があると思うんですよね、ブログ主は。
駐車場を有する公共の場所
充電設備を設置する場所として、まず最初に思い浮かぶのが「駐車場を有する公共の場所」になります。まあ、国を挙げてEV化を推し進めようとしているわけですから、こういった場所に設置することは自然な流れと言えるでしょう。
ただ、すべてとは言わないまでも多くの車がEV車になることを考えれば、こういった場所の駐車スペースに1基や2基を設置するだけでは当然意味を為しません。他の場所で充電するEV車があることを考えても、何割かの駐車スペースには設置しておくことが必須。しかも、短時間で充電する必要があるため、自宅などに設置する200Vタイプではなく急速充電タイプを、です。これ、いったいどれぐらいのコストがかかるんですかね？
少し調べてみたところ、導入費用は「一基につき」本体プラス工事費用で300万円から1,000万円程度、ランニングコストは電気代込みで年100万円程度かかるみたいです。
………。
これ、税金で賄うんでしょうか？充電する人から普通の電気代を徴収しても当然回収はできないし、他に考えられることといえば、今のガソリン税みたいにべらぼうな金額を上乗せ徴収するぐらいですけど。
ここまで書いてふと思ったのですが、すべての車がEV車になった場合、国の一般財源となっているガソリン税が徴収できなくなるんですよね。このガソリン税、XC40の燃料タンクが80%ぐらい空になって1回給油すると、暫定部分も合わせて2,000円以上を占めるという国にとっては失うとかなり痛い税金。その分をEV車から徴収するとなると、充電料は「電気代＋ガソリン税代替税＋充電設備費負担税＋消費税」みたいになるんでしょうか（三重課税かよ）。でも、そうなると自宅に充電設備を持つ人との充電代と差が出て不公平だから、電気料金すべてに加算すると今度はEV車を持っていない人に不公平になるしああ頭が痛い。
何にしろ、今の充電料なんてガソリン車がたくさん走っていて、充電設備にも税金が投入されているからこそ成り立っているのであって、すべてがEV車になってしまったら充電時に支払うにしろ税金で賄うにしろ、今よりはるかにお金がかかるという見出しとはまったく関係のない話になってしまいました（不本意）。
なお、充電設備が技術の進歩で陳腐化する都度、更新費用が発生するというダメ押しもありますので、ブログ主と一緒にげんなりしましょう。
続きは次回に
色々盛り込んで書いていたら、ずいぶん長くなってしまいました。次回は、今回書いたことをふまえて、他の充電設備設置可能場所の問題点を書いていきたいと思います。
